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現実には、生命保険については大蔵大臣が認可(一部届出)した料率が使用されるが、損害保険の場合は独禁法適用除外のための特別法たる料率算出団体法により、火災保険、傷害保険などについては損害保険料率算定会、自動車保険については自動車保険料率算定会が算出する料率、その他の損害保険については大蔵大臣の認可する業法認可料率が基礎とされる。
保険契約者はこの保険料を対価に保険に加入するのであるが、このように算出される客観的、保険数理的な期待値と主観的な効用とは一致しない。
不確実性のもとでの意思決定は期待効用の大ききによるとのミクロ経済学(とりわけ不確実性の経済学)の理論を応用すると、市場で決定される保険料(保険需要)に関して、主観的な効用曲線を考えることができる。
保険加入の期待効用関数U(X) は、死亡保険の購入が慎重になされると考えられ、保険購入者は危険回避者(江島町2010円)と予測されるので危険回避的であり、グラフでは上に凸であり、また限界効用逓減の法則が働くと考えられる。
保険は、保険保護の客体(人か物か)、保険給付の支払方法(定額か実損填補か)、保険事故発生の場所(海上か陸上か)、社会政策や産業政策という公的政策の実現を目的とするか否か、などによって様々に分類される社会保障の一環としての社会保険についてはすでに述べたので、ここでは生活保障としての生命保険業について考察する上で重要な分類方法について簡単にまとめておく。
保険を生命保険と損害保険に分類することは各国で見られるが、この分類方法は保険の経済的性質に即してのものというよりは、法律的な分け方である。
商法が、保険契約を「人の生死に関して一定の金額を支払う」生命保険と「偶然な事故による損害を填補する」損害保険と二分していること、この分類ではすべての保険がカバーされないことは先に述べたとおりである。
もっとも、商法は定額保険の保護の対象を人の生死に限定し、傷害、疾病、介護等を保険保護の対象にする定額保険を禁止するものとは解されていない。
そのため、傷害の程度(両眼失明、片目失明、両手切断、片手切断、親指切断など)に応じて段階的に約定の保険金額を支払う傷害保険(または特約)や１日入院したら５０００円の入院給付金を支払う疾病保険(または特約)が定額保険として現実にも保険会社によって引き受けられている(ただし、通常継続して一定日数以上の入院であることが条件である)。
これに対して、物を対象にした定額保険は賭博契約になりやすいことから、わが国では販売されていない。
生命保険と損害保険は、前者は定額保険であり、後者が損害填補保険であるということから、保険契約の効果としては各種の違いがある。
損害保険は、火災などの保険事故による損害を填補することを契約の目的とするものであるから、その前提として、保険事故が発生したときに損害を被る可能性がなければ有効に成立しない。
一般に契約は、その契約で達成しようとする目的が可能でなければ無効になる。
たとえば、Aという商品の売買契約において実はそのAが存在しなかった場合、その売買契約は達成不能であるから無効である。
保険の加入者(厳密には、保険事故が生じたときに損害の填補を受ける権利がある者つまり保険金の受取人である「被保険者」。
生命保険の場合の「被保険者」は、その人の生・死が保険事故になる人のことで、保険金の支払請求権を持つ者は「保険金受取人」というので注意しなければならない。
このような損害発生の可能性があることを「被保険利益がある」という「被保険利益」という言葉はわかりにくいが、英語の訳であり、「保険可能な利益ないし利害関係」と考えれば理解しやすい)。
商法６３０条は、損害保険契約は被保険利益を「保険契約の目的」として定め、被保険利益を欠く契約を無効(被保険利益の価格を超える超過保険においては超過部分のみが無効)とし、かつ具体的に支払われるべき保険金額が、原則として損害発生時および発生地における実際の損害額を基準として算定されるべきこと(同638条)として保険契約が賭博契約になることを防いでいる。
住宅の所有者や賃借入はその住宅(これを「保険の目的」という)に関して被保険利益を有するが、赤の他人の住宅に火災保険を掛けても無効であり、(事故発生時の)時価２０００万円の住宅に３０００万円の火災保険を掛けても原則として超過の１０００万円は無効である(ただし、時価で損害を填補されてももとどおりに新築することはできないこともあるので、その解決策として再調達価額(新価)までの損害填補を認める新価保険もある)。
被保険利益を金銭に見積もった価額を保険価額といい、先の例では２０００万円である。
保険契約者は、保険価額との関係で保険金額を決めることができる。
すなわち保険価額と保険金額が一致する場合(先の例で保険金額2000万円)を全部保険、保険金額が保険価額に達しない場合(たとえば保険金額1000万円)を一部保険、保険価額を超過する場合(たとえば保険金額3000万円)を超過保険という。
一部保険の場合は、損害額の全額が噴補きれず、保険金額/保険価額を乗じた金額によって填補される(比例填補)。
先の例で２０００万円の住宅が半焼して１０００万円の損害(分損)を被った場合でも、保険金額が１０００万円の一部保険では５００万円しか噴補きれない(保険金額が1000万円だからといって1000万円支払ってもらえるわけではないことに注意しなければならない)。
ただし、住宅火災保険、住宅総合保険などでは、保険金額が損害時の保険価額の８０%以上の場合は、比例填補を適用しないで、保険金額を限度に生じた損害の全額が支払われ、それ以下のときでも× ０．８が支払われる。
他方、超過保険では、前述のように超過部分(先の例で1000万円)は原則として無効である。
以上述べたように、損害填補保険としての損害保険においては、損害填補の前提として「被保険利益」概念が重要な意味を持つが、住宅火災の損害のような積極損害に対し、疾病の治療費のようにかかった費用を填補する保険(費用保険)や損害賠償責任を担保する保険(責任保険)においては、契約時には金銭に正確に見積もれる被保険利益の価額はない(将来の費用や損害賠償責任の額はわかりようがない)ので、これらの保険(「消極財産保険」)は不要であるとか、広い意味での被保険利益関係はあるが本来の被保険利益はない、という見解もある。
損害保険について被保険利益が本質的なものであるかどうかについては、実損害額以上の保険金が支払われる前述の新価保険の性格づけを巡って従来からいろいろ議論されてきた。
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